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何故、生活保護の不正受給は増えているのか。

活保護の不正受給件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分 NHK配信働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た収入を実際より少なく申告したケースが１１％となっています。不正受給が過去最悪になったことについて、厚生労働省は「自治体が不正受給を防ごうと、受給者の収入などを調査する態勢を強化したためではないか」と話しています。

ニュースを見聞きすると、「不正受給者が増加している！とんでもないことだ！」とお怒りになる方も多いだろう。これだけを知るとわたしも同感だ。生活保護を不正に受給しているなんて絶対に許せない。

しかし、ちょっと待ってほしい。毎回、報道される生活保護不正受給の金額件数は、どのように把握されているか、ご存じだろうか？

まず不正受給行為とは、一般的に、生活保護法78条にあたる行為と解釈されている。

第七十八条不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。

要するに、事実ではない申請や不正な手段で受けた保護費は返還しなければならない。それはその通りで、当たり前だろう。これに該当するのが、不正受給である。

そして、生活保護法85条にはそれが刑事罰の対象になることが記載されている。

第八十五条不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。

しかし、私が所属するNPO法人ほっとプラスに寄せられる相談は、故意や悪意がなく、過失による申告忘れや生活保護法の無理解による届出忘れが多数報告されている。

要するに、生活保護受給者の悪意がない行為によるものだ。皆さんも日常生活を送る上で、期日内に報告や届け出を忘れてしまうことがたまにあるだろう。

それに対して、悪意があるものとみなし、不正受給金額件数にカウントし、刑事罰の対象として、生活保護受給者を追いやることが適しているのだろうか。

生活保護法には刑事罰の対象とならない63 条返還義務も規定している。

第六十三条被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

本来は、不正受給金額件数としてカウントするのではなく、支給しすぎた保護費を返還してもらえるように、指導指示をすればよいはずだ。この生活保護法63条返還か、78条返還かによって、その意味合いは大きく違うし、生活保護不正受給金額件数も大きく変わる。どちらの条文で返還を求めるか、各自治体ではさまざまな解釈がされていて、判断が分かれるところだ。

また、福祉事務所の職員が多忙なため、申告の確認忘れや口頭による指示・説明が不足したために、不正受給にカウントされる事例もあとをたたない。

要するに、この生活保護不正受給金額件数はそもそも行政によって作為的な意図がある統計データであると認識しておくことが重要だろう。そして、正確な金額件数ではないといえる。報道に右往左往させられない視点が大事だ。

厚生労働省は、生活保護不正受給とは何を指していて、どのような場合に78条を適用すべきか、はっきり明示し、福祉事務所への指導監督を強化すべきだろう。現場には、福祉事務所の恣意的な運用がはびこっていて、故意や悪意がないままに、不正受給とカウントされた生活保護受給者が後を絶たない。

危機感を持っているのは、私だけではなく、日本弁護士連合会も同様だ。日本弁護士連合会は、生活保護に関連する広報チラシを作成し、生活保護不正受給に対し、以下のように述べている。

不正受給の件数や金額が年々増え、不正受給が横行しているかのような報道がされています。しかし、不正受給の件数などが増えているというよりも、生活保護利用者が増えていることに伴う数字の変化というべきでしょう。不正受給の割合でみると、件数ベースで2％程度、金額ベースで 0.4％程度で推移しており、大きな変化はありません。また「不正受給」とされている事例の中には、高校生の子どものアルバイト料を申告する必要がないと思っていたなど、不正受給とすることに疑問のあるケースも含まれています。もちろん、悪質な不正受給に対しては厳しく対応すべきですが、そういうケースはごくわずかな例外です。数字を冷静にみれば、数百万人の人が生活保護受給から漏れていることの方が大きな問題なのです。

生活保護法の制度趣旨を考慮し、正しい分析・解説がされた報道が増えることを期待したいし、冷静に報道内容を確認する視点が私たちに求められているのではないだろうか。
(S)
2014/5/19(月)13:30

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