†晒しの楽園†
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2 瑠奈◆vdFZ今月も苦しいな。
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3 き生活保護ガイド
生活保護打ち切りについて
生活保護の打ち切りが行われるには様々な理由が考えられます。ここでは生活保護が打ち切
られる理由について考えていきましょう。気になることがあれば生活を改めることも必要と
なってきます。
・本人からの生活保護辞退 生活保護受給者本人からの意思表示により、生活保護をこれ以
上受給しなくてもいいという申告があった場合のことです。この場合の多くは就職すること
で十分生活していける収入が入ってくるようになり自立できたというケースです。しかし最
近は福祉事務所の職員から半ば強引に生活保護辞退を強要されるというケースもあり、問題
となっています。
・本人に自立するための努力が見られない場合 これは医師から「就労可」という診断があ
るにもかかわらずケースワーカーから就職の意思がないと判断された場合や就労活動の形跡
が見られない場合です。また疾病により働けないために生活保護を受給しているにもかかわ
らず、適切な治療を受けていない場合もこれに当てはまります。
・ルール違反を繰り返す場合 これは様々な場合が考えられますが、例えば運転してはいけ
ないというルールに反して運転をしていた場合や無職で収入がないという申告をしているに
もかかわらず実は収入があった場合、さらにその収入についての申告を怠り不正に保護費を
受給していた場合などです。これらを繰り返すとルール違反となります。
しかし生活保護は即刻廃止されるというわけではないようです。初めに口頭での指導が行わ
れ、それに従わない時には厳重注意となり、それでも従わない時にはじめて生活保護が停止
されたり廃止されたりすることになります。
(S)
4 き生活保護の基礎知識
生活保護は、それ自体を規定している「生活保護法」によって定められている国民の権利で
す。それでは生活保護法はどのようにしてできた法律なのでしょうか。生活保護法の制定につ
いて調べていくと第二次大戦終了後までさかのぼることになります。戦後に国民の生活を守る
ための社会制度がうぶ声を上げることになりましたが、その道のりは決して簡単なものではあ
りませんでした。ここでは生活保護の歴史について説明していきます。
第二次大戦が終了した後、世界的に民主主義の本格的な確立について叫ばれるようになりまし
た。実際にそれまで大国の植民地であった国々が第二次大戦後に次々と独立したと言われてい
ます。そしてこのような時代の流れの中で、国民に人間らしく生活する権利を与えるべきでは
ないかという議論が出始めるようになりました。
これがいわゆる生存権と呼ばれる権利で、この権利を確立するために制定された法律が生活保
護法になります。日本では生活保護法は1950年に制定されましたが、生活保護法が適用さ
れるかどうかについての基準は、時代の流れと共に何回か変わることになります。
1946年の旧生活保護においては、全ての日本国在住者で法律が定めている基準を満たして
いる者について生活保護が適用されていましたが、1950年の新生活保護法の制定によって
日本国内在住者で日本国籍を持つ者だけに適用されることに改正されました。その後1954
年には、正当な理由があって日本国内に在住している外国籍の者にも準用することになりまし
たが、外国籍の者には生活保護決定に対する不服申し立ての権利が認められていません。
(S)
5 き生活保護費の不正受給について
生活保護受給者が引き起こす問題として最も多いのが、本来支給されるべき金額よりも多くの
生活保護費を受け取る不正受給ではないかと言われています。不正受給として多い例が生活保
護の受給期間中に発生する収入について正しい報告を行わないことです。
しかしこの件については故意に行ったことなのか、ただの過失によるものなのか判断するのが
難しいようです。これは生活保護法における収入の解釈が一般的な意味での収入よりも範囲が
広く設定されていて、微妙な隔たりがあるからです。
つまり労働したかどうかにかかわらずお金が入ってきた場合は、そのほとんどが収入とみなさ
れるということです。具体的にはオークションやフリーマーケットで中古品を売った場合、ま
た競馬や競艇などのギャンブルによる配当金、生命保険を解約して発生する払戻金なども収入
とみなされます。親族や友人からの仕送り、家族がアルバイトをした場合の給料などもその世
帯の収入と見なされます。
他に不正受給の例として世帯偽装を行って生活保護を受給しようとすることがあります。生活
保護は基本的に世帯単位での支給となります。つまりもとは結婚しているカップルが偽装離婚
して世帯を2つにすることで二重に生活保護を受給しようとすることです。
最近はインターネットの普及によって掲示板などを通して生活保護受給者の間で情報交換しあ
うことで生活保護の不正受給についての知識が増えてきているようです。しかしこのような不
正行為が故意により何度も起こる場合は生活保護の停止や廃止がされる場合があり、更に悪質
となる場合は刑事罰に問われることもあります。
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