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責任団体、政治主導で「仕分け」へ
原発事故に関して保安院、東電、エネルギー政策等の今後のあり方を「議論していく」と菅首相が言及。関東の地価が暴落し、がん保険が破綻しても原子力では対応できないのだ
2011/4/2